<<境界線が曖昧な土地のリスク>>仲介手数料無料の不動産をお探しなら東新ハウジング株式会社へ

2024年05月10日

不動産売買や相続のご相談を受けていると、「この土地、どこまでが自分のものなのか、実はよく分かっていないんです」というお話をたびたび耳にします

境界線があいまいなまま放置されている土地は、想像以上に多く存在しています。そしてそれは、後々思わぬトラブルや損失を招く原因にもなり得るのです。

 

実際、東新ハウジングが町屋エリアで対応した売却案件でも、登記簿上の面積と実際の使用範囲にズレがあることが分かり、隣地との話し合いに時間を要したケースがありました。最終的には土地家屋調査士の協力のもと、現地立会い・測量を経て、双方が納得のいく境界確定を行い、無事に売買契約へと至りました。

 

このように、境界線が不明確なままでは、いざ売却しようとしたときに、以下のような問題が発生する恐れがあります。

・買主が融資を受けられない（銀行がリスクと判断）

・隣地所有者とのトラブル

・境界線をめぐる法的な紛争に発展する可能性

・測量・確定のために時間と費用がかかる

・売却価格の下落や取引遅延

 

これらを避けるためには、あらかじめ「境界確定測量」を行い、隣地所有者と「境界確認書」などの書面を交わしておくことが重要です。特に、相続や将来の売却を見据えている方は、元気なうちに境界の整理を進めておくことを強くおすすめします。

 

また、近年は隣地所有者が代替わりしていて、「昔の話はわからない」と交渉が難航するケースもあります。図面や過去の資料が見つからない場合には、法務局や市区町村役所での調査を進めることも必要になります。

 

東新ハウジングでは、こうした「境界が曖昧な土地」に関するご相談にも積極的に対応しております。売却時のトラブルを未然に防ぐため、必要に応じて信頼できる土地家屋調査士や測量士と連携し、丁寧に段階を踏んでサポートいたします。

 

また、境界が曖昧であることを理由に、不動産会社から極端に安い査定を提示されることもあります。しかし、専門的な立場から正確に状況を把握し、必要な手続きを踏めば、適正価格での売却も十分に可能です。

 

まとめとして、不動産の価値は「場所」や「広さ」だけでは決まりません。「権利関係が整理されているか」「安心して引き渡せる状態か」が、価格や成約スピードに大きく関わってきます。境界の問題は、後回しにすればするほど複雑化する傾向にあります。

 

「曖昧なままでも大丈夫だろう」ではなく、
「今のうちにしっかり整理しておこう」という気持ちが、
将来の安心と資産価値を守る第一歩です。