<<借地契約でよくある誤解とそのリスク>>仲介手数料無料の不動産をお探しなら東新ハウジング株式会社へ

2024年05月29日

借地に関するご相談の中で、契約内容を正しく理解していないことが原因で、大きな損失やトラブルに発展するケースが少なくありません。

今回は東新ハウジングが実際に対応してきたご相談をもとに、借地契約でよくある「誤解」と、それに伴う「リスク」について整理します。

 

【よくある誤解1：古い契約でも通用すると思っている】

借地契約の中には、数十年前に締結されたまま更新されていないものもあります。

しかし、法改正や判例の影響で、現在のルールでは通用しない取り決めも存在します。
たとえば「契約書がなくても口約束があるから安心」「昔からの慣習だから大丈夫」といった考えは、トラブルの原因になりがちです。

 

【よくある誤解2：更新すれば自動で権利が守られる】

契約更新をしただけで、すべての権利がそのまま継続されると考えている方も多いですが、更新時には条件の見直しや承諾内容の確認が必要な場合もあります。
特に地代や建て替えに関する承諾事項が曖昧なまま更新してしまうと、将来的に建て替え時のトラブルや地主との意見の食い違いが発生するリスクがあります。

 

【よくある誤解3：借地は売れない・誰も買わない】

「借地は売れない」「価値がない」と思い込んでいる方もいますが、これは大きな誤解です。
実際には、投資家や実需層にとって魅力的な借地も数多く存在し、条件が整えば売却も可能です。
東新ハウジングでも、複数の借地売買の実績があり、適切なアドバイスと交渉を行えば、十分に売却益を得ることも可能です。

 

【よくある誤解4：地主の言うことにはすべて従うべき】

もちろん地主との関係は大切ですが、すべてを鵜呑みにするのではなく、契約や法律に基づいた冷静な判断が重要です。
とくに「更地にして返して」「譲渡は一切不可」など、強い言葉をかけられた場合でも、内容次第では交渉の余地があります。

 

【まとめ】

借地契約にまつわる誤解は、そのまま放置してしまうと、資産価値の低下や権利の喪失といった重大なリスクを招きます。
しかし、正しい知識を持って契約内容を見直し、必要な手続きを踏めば、多くのリスクは回避可能です。

東新ハウジングでは、借地契約の内容確認や将来のリスクの洗い出し、必要な修正提案まで一貫してサポートしています。
契約書が古い、内容が曖昧、地主とのやり取りに不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。