<<更地返還は本当に必要か？>>仲介手数料無料の不動産をお探しなら東新ハウジング株式会社へ

2024年06月03日

借地に関するご相談の中で非常に多いのが、「契約終了時に更地にして返さなければならない」と信じ込んでいるケースです。確かに契約書に「更地返還」と記載されていることはありますが、それが必ずしも唯一の選択肢とは限りません。

今回は、更地返還の誤解と現実について、東新ハウジングの実務経験をもとに解説します。

 

【契約書の文言だけで判断しない】

契約書に「建物を取り壊して更地で返す」とあったとしても、現実には地主との交渉次第で柔軟な対応が可能な場合があります。
例えば、建物付きのまま借地権譲渡を認めてもらうことができれば、建物を解体する必要はありません。
また、借地権付き建物を第三者に売却することで、返還せずに資産処分を実現することも可能です。

 

【更地返還の費用は高額】

建物の解体費用は想像以上に高額で、木造住宅であっても100万円以上、鉄筋コンクリート造の場合はそれ以上になることも。

 

しかも、解体後には収益もなくなり、地代だけを払い続ける状態になることも少なくありません。
そうした費用や手間をかけてまで更地にすることが「当然」と思い込むのは、大きなリスクです。

 

【地主との交渉で道が開ける】

地主との信頼関係や状況次第では、建物付きのまま次の借地人に引き継ぐことを許可してもらえるケースも多くあります。

 

東新ハウジングでも、「更地で返すように」と言われたお客様に対し、交渉によって建物付きでの譲渡をご提案した事例が複数あります。

 

【重要なのは事前相談と交渉力】

借地の返還時には、「契約だから」と機械的に判断せず、一度プロに相談してみることが重要です。
専門家の視点から契約内容や地主の意向を整理し、最適な解決策を見つけることが、後悔しない判断につながります。

 

【まとめ】

「更地で返すしかない」と思い込んで解体に踏み切ってしまう前に、一度立ち止まって確認することが大切です。東新ハウジングでは、契約書の精査から地主交渉、譲渡支援までをトータルにサポートしています。
無駄な出費を避け、資産価値を守るためにも、ぜひお気軽にご相談ください。