<<外国人の不動産購入と報告義務>>仲介手数料無料の不動産をお探しなら東新ハウジング株式会社へ

2025年03月07日

外国人が日本の不動産を購入する際に必要な報告とは？

 

日本国内の不動産を購入する場合、日本に住んでいない外国人、または海外在住の日本人が投資目的で物件を取得する際には、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき、日本銀行への報告が必要になります。

 

この報告義務は、購入後すべての取引が完了したあとに「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」を提出することで果たされます。対象は、本邦にある不動産そのもの、またはそれに関連する権利の取得です。

 

報告は、買主本人のほか、不動産会社や代理人が提出することも可能ですが、「提出を忘れないこと」が非常に重要です。

 

提出方法には、ウェブ申請、郵送、そして日本銀行への直接持ち込みがあります。中でも、私のおすすめは“直接持ち込み”です。

 

なぜかというと、実際に提出に行った際、日本銀行の内部に入れる貴重な体験ができるからです。広々としたフロアには多くの職員が働いており、エスカレーターを上がるとそのフロアの景色を一望できます。提出は、たった一つの「50番窓口」で行います。その空間はまるで近未来のSF映画のワンシーンのようでした。

 

もし日本の不動産を購入して報告が必要な方は、ぜひこの体験も含めて「直接持ち込み」を検討してみてください。郵送やウェブよりも、記憶に残る特別な時間になるはずです。